もちつき

１１日、学童でもちつきをしました。

戸田市議選必勝

５日の決起集会で「団結がんばろう」と唱和

昨年末から戸田市議選（２７日投票）
の支援に来ています。

総選挙の結果

歴史的な総選挙が終わり
ました。

いよいよ始まります！

いよいよ明日から総選挙が
はじまります。


15日までの12日間、お
騒がせしますがしっかりと
日本共産党の政策と自身の
思いを訴えて走りぬきた
いと思います。


第一声は
10時から浦和駅西口
で行います。塩川てつや
前衆議院議員、梅村さえこ
消費税をなくす全国の会
元事務局長とともに訴え
ます。
小池晃政策委員長も応援
に駆けつけます。

お近くの方はどうぞ
お立ち寄りください。


最後に
私の政策の訴えを
ご紹介します。


公職選挙法で禁止され
ているため、今度
ブログを更新するのは
17日以降になります。


どうぞ
またブログを
のぞきにきてください。

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私が日本共産党埼玉15区の
小久保たけしです。
現在、３７歳。2人の子どもを
育てる子育て真っ最中の父
親です。
いよいよ総選挙がはじまりま
す。
わたくしは、子育て世代の声
をまっすぐ国政に届け、国の
保育・教育予算を大幅に増
やすこと、また子育て支援策
のいっそうの充実の実現する
ために全力をつくします。
埼玉１５区は南区や戸田市を
はじめ、マンションがつぎつぎ
建設され、子育て世代が急速
に増えています。
「保育所が足りない」「教育に
お金がかかりすぎる」など子育
て世代の声を聞いてきました。
その願いをしっかり受け止め
、安心してお金の心配なく育
てられる日本を実現します。

また、私は長年、青年団体の
責任者として若者の雇用問題
に取り組んできました。
ネットカフェ難民の実態調査や
リーマンショック後の派遣村の
取り組みなどで、その日その日
の仕事もままならず、将来への
夢も希望ももてないでいる青年
にたくさん出会ってきました。

宣伝で声をかけてきた派遣で
働く３０代の男性は、「日雇い
派遣で働く友人がたくさんいま
す。仕事がないと無収入です。
派遣でも生きていける社会に
してほしい。」と話していました。
大日本印刷の工場で派遣
で働く４０代の女性は「月半分く
らいの勤務で月収１０万ほど。
1万5000円を超える年金保険料
なんて払えっこない」と訴えてい
ました。本当にその通りだとおも
ます。

若者をモノのように使い捨てに
する社会では日本の未来はあり
ません。
民主党政権になって３年ですが、
若者の雇用実態はまったく変わ
っていない。大企業いいなりに
使い捨て労働を野放している
いまの政治にあらためて怒りが
沸きました。

私、小久保たけしはなんとしても
国会に駆け上がり、不安定雇用
を広げた労働者派遣法を抜本
改正し、正社員が当たり前の
社会を実現します。


今度の総選挙では、デフレ
不況の脱却など日本の経済
再生も大きな争点となります。
私は、日本経済の低迷の大
本には「成長しない国」
にしてしまった「財界中心」の
政治のゆがみがあると考えま
す。

国民総生産も国民の所得も
２０年前の水準に落ち込み、
働く人の世帯年収はピーク時
から１００万円も減っています。
経済の土台である経済が崩れ、
国民所得が減れば、財政も
悪化します。
デフレ・不況、財政危機の根本
もここにあります。

日本経済を再生するためには、
まず国民の所得を１３．５兆円
も奪う消費税増税は中止する。
そして、国民のふところを温め、
地域の経済や雇用を支える中
小企業支援に国が本腰をいれ
ることです。大企業がためこん
でいる２６０兆円の内部留保を
日本の雇用、地域経済に還流
させることで、国民の所得を増
やし、内需の拡大を図ります。
日本の経済が持続的に成長し、
国の税収も増えていく。
このような経済対策に転換して
いくことこそ求められています。

そして、社会保障の充実のため
には、消費税に頼るのではなく、
大企業・富裕層への優遇税制
を見直し、その能力に応じた
課税の強化を行う。そのことで
８～１１兆円の新たな財源を生み
だすことができます。さらに、５兆
円の軍事費を削減し、大型公共
事業を見直します。

このような税・財政改革を行えば
消費税に頼らずとも社会保障の
充実も、財政再建も実現できま
す。
私、小久保たけしは、
国民のくらしと営業を破壊する
消費税増税に断固反対します。
次の国会に消費税中止法案を
提出し、その可決のために先頭
にたって奮闘します。


原発問題も大きな争点です。
私は、11月中旬に福島県
南相馬市を訪れ、現地を視察
しました。小高地区の住民は
いまだに避難所生活を余儀なく
されています。

原発事故から１年８ヶ月あまり
たちましたが、小高地区では
除染もがれき処理もまったく
進んでない。いったい政府・
与党は何をやってきたのかと
衝撃をうけました。
いま、政治がやるべきことは、
被災地の復興、とりわけ原発
事故被害者の完全賠償、くら
しと生業を再建だと実感しま
した。

日本共産党は、現在でも
全国から救援物資やボラン
ティアを受け入れ、現地での
支援を続けています。
また、国民の苦難の軽減を
立党の精神とする党として、
原発被害者の立場で東電に
完全賠償を求めていきます。

二度と原発被害者をうまない
ためにも、なんとしても原発の
ない日本を実現します。
日本共産党は「即時原発ゼロ」
を掲げて、その実現のために
奮闘しています。
原発メーカーや電力会社など
一円も政治献金を受け取って
いない政党だからこそ、原発
利益共同体にメスを入れ、
原発ゼロへブレずに活動でき
ます。

いま、政治が原発からの全面
撤退を決断し、自然エネルギー
の爆発的普及にふみだすべき
です。
私、小久保たけしはみなさんと
力をあわせ、「即時原発ゼロ」を
実現していきます。

１５区公開討論会

１日、青年会議所主催の公開討論会
が開かれ、自民、民主、みんなの各
立候補表明者と政策・主張を交わし
ました（YouTubeで見られます）。